2021-05-13 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
これから先のことを考えると、やっぱり中小企業支援では伴走型が必要なので、今までに増して相談窓口ですとか知財アドバイザー派遣などの事業は充実させていただきたいし、システム改修も、もっと高度化していくでしょうから継続的に大きな投資が必要になってまいりますし、そう考えると、これを料金の値上げだけで賄おうとすると、かなり料金の値上げ幅は大きくなってくるんではないかということが心配されます。
これから先のことを考えると、やっぱり中小企業支援では伴走型が必要なので、今までに増して相談窓口ですとか知財アドバイザー派遣などの事業は充実させていただきたいし、システム改修も、もっと高度化していくでしょうから継続的に大きな投資が必要になってまいりますし、そう考えると、これを料金の値上げだけで賄おうとすると、かなり料金の値上げ幅は大きくなってくるんではないかということが心配されます。
御指摘の損害保険の関係、損害保険会社に確認したところ、新聞記事に記載のとおり、自然災害のリスクや築年数に応じた保険料に改めるということでございましたけれども、一方で、保険金の支給に当たっては衛星写真やドローンの活用等によって迅速化に努めているということ、それから、保険料の引上げ、契約更新に与える影響について、値上げ幅はできる限り抑制しているけれども、影響についてはなかなか一概には言えないというようなお
５Ｇの実用化を踏まえての措置ということですが、本来は激変緩和措置の目安とされた二割を大きく上回る値上げ幅について、これについては民放連等から、精緻な議論を積み重ねることなく唐突に五割程度に引き上げる考えが示されたことは到底納得できない、民放放送を圧迫しかねない、こういう意見が出されるほど大きな問題だというふうに私自身も感じております。
ただし、二年前には平均約二万円値上げをしておりますので、値上げ幅はこれを上回らないようにすることで、負担感が大きくならないように配慮したいと考えております。
二〇〇八年の食料危機、世界食料危機の際にも、世界的乳価が上昇したときも英国の乳価は上げ渋りの状況が続いて、値上げ幅はＥＵ平均を下回っているということであります。このＭＭＢの解体も、実は一部の、ごく一部の不満を持っている酪農家の意見で行われたということなんですね。
ＪＥＳＣＯが北九州地域を皮切りに処理に非協力的な事業所に対する処理料金の値上げを計画しているということですが、その狙いと予定している値上げ幅について伺いたいと思います。
御指摘をいただきました継続家賃の改定につきましては、この閣議決定された方針に基づきまして、昨年の十二月二十四日に、ＵＲが家賃の値上げ幅や改定周期等の見直しを行ったというものでございます。 御紹介をいただきましたように、この見直しに当たりましては、公明党等から、全国公団住宅自治会協議会の皆さんへのヒアリング等を通じてまとめられた御要望を国土交通大臣の方にいただいております。
具体的には、需要のピークを迎える夏の負担を軽減するため、激変緩和措置といたしまして、六月の実施から四か月間は査定後の水準より更に三・七％以上値上げ幅を圧縮したところであります。 いずれにしましても、関西電力におきましては、今後、いろんな経営効率化に取り組んでいただいて、料金の最大限の抑制に努めてもらいたいと考えております。
不十分だとはいえ、値上げ幅の抑制に対しても消費者が関与できるようになったということだと思うんです。ところが、自由化された後は、託送料金以外は消費者が関与できる仕組みがなくなるということになります。 そこで、確認したいと思います。
何かと申しますと、関西電力の電気料金の値上げでございまして、昨日の報道では家庭向け電気料金の値上げ幅を平均八・三六％にするという方針を明らかにしたということで、二年間でこれは一八・一一％になっておりまして、これ関西経済にとっても非常に痛手を被るというふうに思っております。
そのうち、値上げ幅が最大であった事業者は一四・七八％の値上げでございました。 ただ、一点ちょっと補足させていただきますと、この二十のガス事業者、値上げしておりますが、今一四・七八％という値上げの事業者もあれば、数％というところにとどまっているところもございます。
こうした意見を踏まえつつ、専門家や消費者代表などから構成されている電気料金審査専門委員会において厳正な審査を行っていただき、人件費や燃料費などについて、事業者からの申請よりも値上げ幅の圧縮を求めることといたしました。 このように、小売料金の認可のプロセスにおきましては、消費者の方々から直接御意見を伺い、いただいた御意見を認可に反映させることは必要であり、有益であろうと考えております。
コストを下げていく、コストカットをしていくという場合に、やはり設備投資とか修繕費を先送りをして経費を節減する、そのことによって値上げ幅も圧縮しようと、こういうケースが見られるのではないかと思います。
したがいまして、電気料金の値上げを計算、御存じのように、三年間で原価をはじくわけですけれども、その間にどういう発電所がどのぐらい電気をつくるかということを決めませんと、電気料金が一体幾らになるのかということが決められませんし、簡単に言えば、原子力発電所が全く動かないと当然その分火力で動かすことになりますので、電気料金の値上げ幅は大きくなります。
為替を含む燃料価格の変動は、この値上げ幅には含まれておりません。他方、為替や国際的な燃料価格の変動は、燃料費調整制度により毎月の電気料金に反映される、そういう仕組みになっております。 具体的には、今般の円高是正の影響を見ますと、原油、ＬＮＧ、石炭のドル建ての価格はいずれも下落をしております。
なぜ自由化部門の方が値上げ率が高いかというと、燃料費が上がって、燃料費が上がった分の料金を転嫁する、こういうことになると、必然的に全てのお客さんに同じだけ上げるという形になり、もともと料金水準が高かった、つまり、大口では必要なかった固定費が幾つか入ってしまう、配電系統の固定費とかが入ってしまう小口の料金がもともと高かったので、上乗せしても値上げ幅が小さくなり、大口のところは大きくなる、こういう構造になっているんですね
将来の燃料調達の効率化努力を先取りするなど、厳正な査定を行って、値上げ幅を圧縮するということをやっております。 それから、中長期的には、やはり電気料金を抑制する上で、競争による効率化、安定供給を両立する電力システム改革も大事だと思っております。
実質は実際ちょっと遅れた形にはなっておりますが、その値上げ幅、産業が使う特別高圧の二・三三円キロワットアワー、これを前提とすれば、電力多消費産業の代表である先ほど言いました電炉業で年間三百三十億、それから鋳物業で百二十六億、非鉄製錬業で百二十億の負担増となると見られております。これは東京電力のベースでございますので、若干九州電力なんかはこれより低いわけでございますけれども。
政府としては、電力会社の料金審査に際し、将来の燃料調達の効率化努力を先取りするなど厳正な査定を行い、値上げ幅を圧縮してきたところであります。 また、燃料調達コストの引下げや電気料金の抑制に向けて、まず一つは、シェールガスにより天然ガス価格が低下している北米からのＬＮＧの輸入の実現や、もう一つとして、競争による効率化と安定供給を両立する電力システム改革などに最大限取り組んでいく考えでございます。
当時は松原大臣が大臣でありましたけれども、松原大臣は、筋の通らない値上げは許さないと、値上げ幅の圧縮に本当に精力的に行動して汗をかいている姿というのが私にとっても非常に印象的でありましたし、報道等を通じてもそれは大きく取り上げられておりました。
そのこと、規制部門でそういうふうにコストを値下げすることが、私は、自由化分野の料金についても値上げ幅を圧縮すること、これは関電の会長もみずから表明もしておりますし、そういう合理性があるものだということをまず申し上げておきたいのであります。